「とりあえず賃上げ」が会社を危険にする 助成金・就業規則・給与設計を一体で考える時代へ

杉山 晃浩

「もう賃上げしないと人が来ないですよ。」

最近、この言葉を何度聞いたかわかりません。

ニュースでも、政府方針でも、大企業の発表でも、“賃上げ”が当たり前のように語られる時代になりました。

もちろん、働く人の生活を守ることは大切です。
物価が上がり、電気代もガソリン代も食料品も高くなっている今、給料を上げたいと考える経営者も多いでしょう。

しかし、中小企業の現場ではこういう声が増えています。

「売上はそこまで増えていない」
「利益が残らない」
「求人のために賃上げしたが応募は来ない」
「上げた後の固定費が重い」
「社会保険料まで増えて苦しい」

実は今、多くの会社が“とりあえず賃上げ”をしてしまい、後から苦しくなっています。

だからこそ、今必要なのは、

  • 助成金
  • 就業規則
  • 給与設計
  • 福利厚生
  • 社会保険料
  • 採用戦略

を「別々」で考えるのではなく、“一体設計”する視点です。

今回は、厚生労働省の「賃上げ」支援助成金パッケージも踏まえながら、中小企業が本当に気をつけるべきポイントを、できるだけわかりやすく整理します。


「賃上げしたら解決する」は危険な思い込み

中小企業の経営者と話をしていると、

「求人広告会社から、まず賃上げしてくださいと言われた」

というケースが増えています。

確かに、給料は大事です。

しかし、現実には、

  • 基本給を上げた
  • 賞与も増やした
  • 求人票も改善した

それでも応募が来ない会社はたくさんあります。

なぜでしょうか。

理由は簡単です。

求職者は、給料だけで会社を選んでいないからです。

実際には、

  • 人間関係
  • 休日
  • 働きやすさ
  • 将来性
  • 福利厚生
  • 教育制度
  • 評価制度
  • 離職率

などを総合的に見ています。

しかも、賃上げには“副作用”があります。

たとえば月給を2万円上げると、

  • 社会保険料
  • 残業単価
  • 賞与原資
  • 退職金計算
  • 各種手当

まで連動して増えるケースがあります。

つまり、単純に「2万円増えた」では済まないのです。

しかも、一度上げた給与は、簡単には下げられません。

だからこそ、“勢いだけの賃上げ”は危険なのです。


助成金は「もらえればラッキー」ではない

最近は、厚生労働省も賃上げ支援に力を入れています。

代表的なものとして、

  • 業務改善助成金
  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金

などがあります。

厚労省の「賃上げ」支援助成金パッケージも、ぜひ確認してみてください。

厚生労働省「賃上げ」支援助成金パッケージ

制度を見ると、

「これは使えそうだ」

と思う会社も多いでしょう。

しかし、ここで注意が必要です。

助成金は、“申請したら自動でもらえる制度”ではありません。

実際には、

  • 就業規則の届出漏れ
  • 賃金規程未整備
  • タイミングミス
  • 賃上げ率不足
  • 手続きフロー違反
  • 証拠不足

などで、不支給になるケースが非常に多いのです。

しかも最近は、審査がかなり厳しくなっています。

昔のように、

「窓口で教えてもらいながら出す」

時代ではありません。

そのため、“なんとなく申請”は危険です。


実は一番大事なのは「就業規則」

助成金の話になると、多くの会社は「申請書」に目が向きます。

しかし、本当に大事なのは、実はそこではありません。

重要なのは、

「会社のルールが整備されているか」

です。

たとえば、

  • 昇給基準が曖昧
  • 手当のルールが不明
  • 評価制度がない
  • 給与体系が場当たり的
  • 入社時の説明と実態が違う

こうした状態だと、後でトラブルになりやすくなります。

さらに怖いのは、社員の“不公平感”です。

賃上げをしても、

「なぜあの人だけ?」

「評価基準がわからない」

となれば、逆に組織が壊れることもあります。

だからこそ、就業規則や賃金規程は、“会社を守る設計図”なのです。


「基本給アップだけ」が正解ではない

ここで大事なのが、“総合設計”という考え方です。

最近は、

  • 食事補助
  • 福利厚生
  • 企業型DC
  • 教育制度
  • 柔軟な働き方

などを組み合わせて、“手取り感”を高める会社も増えています。

たとえば、同じ月2万円のコストでも、

全部を基本給に乗せるのか、
一部を福利厚生設計に回すのかで、会社負担は大きく変わることがあります。

さらに、

「将来の安心」

を見せられる会社は、採用でも強くなります。

今の若い世代は、“給料だけ”では動きません。

「この会社で働き続けられるか」

を見ています。

だからこそ、

  • 採用
  • 定着
  • 賃上げ
  • 福利厚生
  • 資産形成

をバラバラではなく、一体で考える必要があるのです。


中小企業ほど「制度設計」が利益を守る

ここを誤解している会社が非常に多いのですが、

制度設計は、“大企業のためのもの”ではありません。

むしろ中小企業こそ重要です。

なぜなら、中小企業は体力が限られているからです。

だからこそ、

  • 無駄な固定費増加
  • 助成金不支給
  • 未払残業代
  • 社会保険料増加
  • 離職

などが重なると、一気に経営が苦しくなります。

逆に言えば、

  • 就業規則
  • 賃金設計
  • 福利厚生
  • 助成金
  • 採用戦略

を整理できる会社は、かなり強くなります。

実際、同じ売上規模でも、

「制度設計がうまい会社」

は、利益の残り方が違います。


まずは自社の“危険度”を確認してください

とはいえ、

「うちは何が危ないのかわからない」

という会社も多いでしょう。

そこで今回は、

【無料プレゼント】
賃上げ制度リスク診断チェックシート

をご用意しました。

  • プルダウン入力
  • 自動採点
  • 自動判定
  • 助成金確認
  • 就業規則確認
  • 賃金設計確認
  • 福利厚生確認

まで、まとめてチェックできるようにしています。

申込フォームはこちらです。

【無料プレゼント】賃上げ制度リスク診断チェックシート申込フォーム

フォーム送信後、ダウンロードURLが届きます。


「賃上げ」は経営そのものです

これからの時代、“賃上げ対応”は避けて通れません。

しかし、

「とりあえず上げる」

では、会社が苦しくなることがあります。

本当に大切なのは、

  • 利益を残しながら
  • 社員満足を高め
  • 採用力を上げ
  • 定着率を改善し
  • 助成金も活用しながら
  • 持続可能な制度を作る

ことです。

そのためには、

  • 就業規則
  • 給与設計
  • 福利厚生
  • 助成金
  • 社会保険
  • 採用戦略

を“別々”ではなく、一体で考える必要があります。

「知らないだけで損をしている会社」

は、実はかなり多いです。

もし、

  • 何から手をつければいいかわからない
  • 今の制度が危ない気がする
  • 助成金を安全に活用したい
  • 採用と定着まで考えたい

という場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

【お問い合わせ】
オフィススギヤマグループ

WEBお問い合わせ
オフィススギヤマグループお問い合わせフォーム

電話お問い合わせ
0985-36-1418

 
 

お問い合わせフォーム

労務相談、助成金相談などお気軽にご相談ください。