2025年10月19日 / 最終更新日 : 2025年10月3日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 投資はギャンブルではない！──企業型DCを成功に導く“資産運用の正しい考え方” はじめに：なぜ「投資＝ギャンブル」と思ってしまうのか 企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入しようと考えた経営者の中には、 「株式市場が下がったら大損するのでは？」 「結局は博打と同じなのでは？」 と不安になる方が少なく…続きを読む
2025年10月18日 / 最終更新日 : 2025年9月13日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 M&Aで“欲しい人材だけ”を引き継ぐ方法──社労士が解説する雇用承継の実務 1. はじめに：M&Aで一番のリスクは「人材承継」 中小企業のM&Aは年々増加しています。事業承継の手段として、あるいは新規事業参入のための成長戦略として、M&Aは経営者にとって有力な選択肢になり…続きを読む
2025年10月17日 / 最終更新日 : 2025年9月13日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 M&Aは労務が命取りになる──社労士が語るよくある失敗と防止策 1. はじめに：M&Aで最も怖いのは「労務リスク」 M&Aと聞くと、多くの経営者が「株価」「買収金額」「財務データ」といった数字に意識を向けます。しかし、実務の現場で本当に怖いのは「労務リスク」です。 未…続きを読む
2025年10月16日 / 最終更新日 : 2025年9月6日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 社員不信・二度手間・信用失墜──通勤手当改正の“見落としシナリオ”から考える行政の責任 1. はじめに 年末調整──それは企業の事務担当者にとって、一年で最も神経をすり減らす業務のひとつです。 毎月の給与計算だけでも大変なのに、年末調整では社員一人ひとりの家族状況や保険料控除、住宅ローン控除など、膨大な情報…続きを読む
2025年10月15日 / 最終更新日 : 2025年9月6日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 事務担当者泣かせの年末調整改正──選挙のたびに増える“面倒ごと” 1. はじめに 毎年11月から12月にかけて、事務担当者の頭を悩ませる大仕事といえば「年末調整」です。給与計算と並んで正確性が求められ、しかも期限は絶対に守らなければならない。年末調整は「会社の信用」と「従業員の信頼」に…続きを読む
2025年10月14日 / 最終更新日 : 2025年9月6日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 社会保険料に潜む“ステルス増税”──社員の手取りが増えない本当の理由 第1章 給料は上がっても生活は苦しい──誰も得していない現実 「賃上げしました」 「ベースアップしました」 こんな言葉を耳にしても、給与明細を見れば社員の手取りはほとんど増えていない。むしろ、減っているケースさえあります…続きを読む
2025年10月13日 / 最終更新日 : 2025年9月3日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 もし社員が通勤中に人身死亡事故を起こしたら？会社の信用を守るための対応と備え 1. はじめに 社員の通勤途上で発生する事故は、どの企業でも起こり得るリスクです。 多くの場合は軽微な接触事故や物損で済みますが、万が一歩行者をはねて死亡させてしまったとなれば、事態は一変します。 ニュースやSNSでは「…続きを読む
2025年10月12日 / 最終更新日 : 2025年9月3日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 会社の信用を守る！社員が逮捕されたときの正しい対応とリスク管理 1. はじめに 企業経営において「まさか」という出来事は避けられません。 その中でも特にインパクトが大きいのが、社員が逮捕されるという事態です。 逮捕されたのが勤務中の出来事であっても、プライベートでのトラブルであっても…続きを読む
2025年10月11日 / 最終更新日 : 2025年9月3日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 給与差押えが来たらどうする？中小企業の事務担当者が知っておきたい“手取りベース”の計算方法 ある日突然、裁判所から会社宛に「給与差押命令」が届くことがあります。 中小企業の事務担当者にとって、これは大きなプレッシャーです。「どの金額を差し引けばいいのか？」「手続きを間違えたら会社が責任を負うのか？」と不安に感じ…続きを読む
2025年10月10日 / 最終更新日 : 2025年9月2日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 フリーランス法で義務化！発注者が取り組むべきハラスメント防止対策と外部相談窓口の活用法 2024年11月、フリーランス法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等法）が施行されました。 この法律は、フリーランスと取引するすべての事業者に「取引の適正化」と「就業環境の整備」を求めるものです。 中でも注目さ…続きを読む
