解雇か休業命令か?

杉山 晃浩

新型コロナウイルス感染症の影響で企業業績が落ち込み、キャッシュが回らなくなってきている企業が増えてきています。

毎日のように、倒産のニュースが流れます。

追い討ちをかけるように、解雇や内定取り消しのニュースも増えています。

政府では、倒産、解雇、内定取り消しを極力軽減すべく、雇用調整助成金の支給要件を緩和するとともに支給額も最大9割であり通常時より高率になっています。

通常では対象外の非正規従業員や新卒社員でも対象となっています。

雇用調整助成金を活用することで、企業体力を温存させ、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた際にすぐに事業活動が再開できます。

倒産のリスクが高まれば、解雇や内定取り消しを選択せざるを得ないでしょう。

でも、解雇や内定取り消しをして倒産しなかったとしても、事業活動に必要な従業員がいなければ事業活動の再開は困難な道のりにならざるを得ません。

だから、雇用調整助成金の利用を検討する企業が急増しています。

内部留保がある企業であれば、雇用調整助成金を活用して欲しいですね。

 

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