杉山 晃浩

東京で、勤怠管理の新たなスキームについてシステムベンダーと知恵出し会議をしてきました。

ＩＴ技術は日進月歩で進化していますが、働き方改革法対策も日々進化しています。 働き方改革法の施行にともない、会社がしなければならない行動の中において、アナログ手段に頼っていては実現できないものが多いと考えています。 労働時間管理は、その中でも最たるものです。これまでは、甘かった？労働基準監督官の指導が厳しくなることを予想しています。 少なくとも、弊所のクライアントの皆様が、労働基準法などの違反により書類送検され、最悪の場合懲役や罰金を受けないように対応しなければなりません。 このような考えは妄想ではなく、それなりの根拠があるものです。 現時点でこの考え方が理解できない専門家やコンサルタントを頼りにしている場合には、間違った選択をしていると認識したほうが良いと考えています。 現状で確信できることは、人事労務分野におけるIT活用の重要性が増すということです。

• 自社でIT化が必要な業務を洗い出すこと。
• 必要な業務に対応しているITツールを探し出すこと。
• 自社に最適なITツールを選択すること。
• 導入したITツールがストレスなく運用できること。

東京や大阪などでは、ITにかかわる企業数が多いため、営業担当者から様々なアプローチがあります。その結果、多くの情報を手にすることができます。 しかしながら、宮崎県のような地方では、なかなか情報を入手することが難しい環境下におかれています。自ら情報を取りに行くにも、どこに情報があるのかわかりません。 だからこそ、地方においては、情報ブレーンが必要になります。 11月30日の宮崎HRテックに参加すれば、自社に必要な情報が手に入ります。 お申込はこちらからお願いします。

お問い合わせフォーム

労務相談、助成金相談などお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら