杉山 晃浩

麻生さんが老後2000万円問題をマスコミを通じて情報発信してから、もうどれぐらいの時間が経ったでしょうか？
その間にコロナ禍があり、株が暴騰し、NISAやiDeCoが爆発的に売れるなどの社会変化がありましたね。
でも、中小企業の社長の退職金は2000万円あるのでしょうか？
答は、ＮＯ！ですね。
日本の中小企業の６割もの社長の退職金は、２０００万円以下なんです。
中小企業なので家族経営とすれば、最低４０００万円欲しいところですよね。
そんな金額は夢のまた夢です。
じゃあ、M&Aで４０００万円以上で会社が売れるのか？
それは、ケースバイケースでしょうね。
つまり、中小企業の経営者の退職金は、ほとんど準備されていないのが現実なんです。

その理由は、社員ファーストの税制でしょう。現在全額損金で社長の退職金を準備できる制度はあまりありません。そのため、このような現実になってしまっているのです。そこに、少子高齢化による労働力不足が追い打ちをかけ、従業員の福利厚生にばかりお金がかかってしまうことになっているのです。

この状況を打開するためには、企業型確定拠出年金の活用が最も有効だと考えています。
社員のみならず社長も利用できる福利厚生制度です。
社長の掛金は、全額損金算入できます。
しかも、非課税複利運用の先には、退職所得での受け取りとなります。
経営者には嬉しい、積み立てたお金が非差押財産になる特典付きです。
ここまでの制度を利用しない方がおかしいのです。

でも、現実には広がっていません。
企業型確定拠出年金の導入には、厚生労働省の認可というハードルがあるからです。
さらに、実効性を高めるための社内環境整備すらされていません。
今回、オフィススギヤマグループでは、このあたりの不満を解消させるサービスを提供しています。
気になる方はお気軽にお問合せください。

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