杉山 晃浩

従業員の資産形成を支援する制度として、iDeCo（個人型確定拠出年金）と選択制企業型DC（企業型確定拠出年金）があります。

近年、iDeCoの知名度が高まり、従業員からiDeCo加入を勧められる経営者の方もいるかもしれません。

しかし、経営者目線で考えた場合、iDeCoを選択するのは大きな間違いです。

その理由を、選択制企業型DCとの比較でご説明します。

1. 従業員の満足度向上

選択制企業型DCは、従業員自身が掛金を選択できるため、iDeCoよりも柔軟性が高く、従業員の満足度向上に繋がります。

iDeCoは掛金の上限が低く、運用商品も限られています。一方、選択制企業型DCは掛金の上限が高く、運用商品も多様です。従業員は自分のライフプランやリスク許容度に合わせて、最適なプランを選択できます。

また、福利厚生制度が充実している企業は、人材獲得においても有利になります。 従業員にとって、将来の資産形成を支援してくれる企業は魅力的に映るでしょう。

2. 企業の負担軽減

iDeCoは従業員が掛金を拠出しますが、選択制企業型DCでは企業が掛金の一部を負担できます。一方で、全ての掛金を従業員が負担することも可能です。

従業員の掛金に加えて、企業も一定額を拠出することで、従業員の将来設計を力強くサポートできます。 従業員のモチベーション向上や企業へのエンゲージメント強化にも繋がるでしょう。

また、企業が拠出した掛金は福利厚生費として計上できます。 これにより、社会保険料の負担を軽減することができます。

3. 税制上の優遇

選択制企業型DCは、企業が拠出した掛金は損金として扱えるため、法人税の節税効果があります。 iDeCoの場合、企業に税制上のメリットはありません。

例えば、年間100万円の掛金を拠出した場合、法人税率30%の企業では30万円の法人税を節税できます。 これは、経営者にとって非常に大きなメリットです。

4. 手続きの簡便さ

選択制企業型DCは、企業がまとめて手続きを行うため、従業員の手間が軽減されます。 iDeCoは従業員が個別に金融機関と契約する必要があります。

従業員は煩雑な手続きを行う必要がなく、本業に集中できます。 また、企業側も事務手続きを効率化できます。

5. 運用の一元管理

選択制企業型DCでは、従業員の運用状況を企業が把握できます。 iDeCoは従業員が個別に運用するため、企業は状況を把握できません。

従業員の運用状況を把握することで、適切な情報提供やアドバイスを行うことができます。 また、運用状況に応じて、運用商品のラインナップを見直すことも可能です。

まとめ

上記以外にも、選択制企業型DCには多くのメリットがあります。 iDeCoと比較すると、経営者にとって選択制企業型DCの方が圧倒的に有利と言えるでしょう。

従業員の将来を支援し、企業の成長にも繋がる選択制企業型DCについて調べてみましょう。

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