杉山 晃浩

先日行政主催のセミナーに講師として登壇しました。

業界的に採用や定着に課題があるということでしたので、主に採用課題を深掘りして90分間お話しさせていただきました。

課題を深掘りし、見える化して、参加者にわかりやすいように伝えました。

ここまでは特に問題はないのですが、近頃の行政主催のセミナーではここから先が課題だと感じています。

①解決策として、特定の商材やツールをご紹介できない

②特定の商材やツールを活用して成功した事例を紹介できない

③講師側が参加者からアンケートを取ることができない

④アンケート結果をもとに参加事業所の課題に対する後追いフォローができない

⑤参加事業所は、参加することがゴール設定になっているので、いい話を聞いたぐらいで何ら行動に移さない

つまり、行政は講師が営業できないようにガードを固めるわけです。

例えば私は社労士をしていますが、以前労働局主催のセミナーで課題解決に向けて自社の商材やツールの紹介をしていました。

実際に成功した事例紹介もしていたので、参加者には、まず何をすれば良いのか？どのように課題解決をすすめればよいのか？ということが分かりやすかったようで、アンケート結果も上々でした。

しかしながら、セミナーに同業者が参加しており「行政を利用して営業している社労士がいる。私にはそんな機会が与えられないのは不平等だ！」と行政の窓口にクレームしたそうです。

その後、講師のプロフィールでさえ出さないように依頼されることも増えました。

セミナーや研修の効果を上げるためには、誰が話すのか？ということがとても重要です。

課題への具体的なアプローチ、解決方法、成功事例があれば、それらをそっくりTTP（徹底的にパクる）すればいいだけです。

現状が困っているからセミナーや研修に参加するのであって、困りごとを解決したければ、アクションを起こさなければいけません。

以前であれば、フィードバックアンケートを用いて、営業フォローを行い、課題解決のお手伝いをできていました。

でも、現状は、困っている企業を目の前にして、知らんぷりしかできません。

これはとても残念なことです。