杉山 晃浩

非正規雇用者と健康経営 ─ 全従業員を守る取り組みのすすめ

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はじめに

健康診断や健康管理は、これまで正社員を中心に語られることが多く、
非正規雇用者（パート・アルバイト・契約社員など）は「対象外」と誤解されがちです。

しかし、働き方の多様化が進む今、非正規雇用者を含めた健康管理は、
企業の持続的成長や社会的信頼を支える大事な要素です。

本稿では、非正規雇用者の健康診断義務の整理、企業がとるべき健康経営の実践例、
そして中小企業でも始められるスモールスタート型の健康経営について解説します。

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1. 非正規雇用者の健康診断義務の整理

まずは、法律上の整理をしておきましょう。

✅ よくある誤解

• 「短時間勤務だから健診不要」 → 実際は正社員基準の3/4以上なら必要。

• 「非正規だから任意」 → 契約内容・労働時間によっては正社員と同じ義務がある。

この誤解が原因で、労基署の是正勧告や行政指導が入るケースが少なくありません。

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2. 非正規雇用者を守ることの重要性

なぜ非正規雇用者を含めた健康管理が重要なのでしょうか。

✅ 法令順守のため
法律違反は企業の信用を失う重大リスク。
また、過重労働による労災・損害賠償は非正規でも発生します。

✅ 生産性向上のため
非正規の方こそ現場を支えるキーパーソンであり、
健康悪化による離職・欠勤はチーム全体の生産性低下につながります。

✅ 採用・定着力の向上のため
「非正規にも健診を受けさせ、相談できる」職場は、求職者にとって魅力的です。

✅ 社会的責任の履行のため
人的資本経営・ESG投資・SDGsへの対応が求められる今、
全従業員の健康管理は企業価値を左右するテーマです。

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3. 健康経営とは何か？

健康経営とは、「従業員の健康保持・増進を経営課題として捉え、戦略的に取り組む経営スタイル」です。

非正規雇用者を含めて健康経営を推進することは、「経営の強化」であり、
単なるコストではなく「投資」だと考えるべきです。

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4. 中小企業でもできる健康経営のスモールスタート例

「うちは中小企業だから…」と諦める必要はありません。
次のような小さな一歩から始められます。

✅ 健康診断の徹底

• 非正規も含めた対象者を整理し、健診を実施。

• 地域産業保健センターの無料サービスをフル活用。

✅ 健診後のフォロー体制づくり

• 異常所見者への面談機会を設ける。

• 医師意見を聞き、必要な就業措置を話し合う。

✅ 職場内の健康促進活動

• 朝礼や掲示板で生活習慣改善のワンポイント啓発。

• 簡易血圧計の設置や、無料の健康相談窓口の紹介。

✅ メンタルヘルス対策

• ストレスチェック制度を導入（従業員50人未満は任意だが推奨）。

• ハラスメント相談窓口を設置。

✅ 経営層のコミットメント

• 経営者自ら健康経営の意義を発信し、社内に浸透させる。

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5. 健康経営優良法人の取得も視野に入れる

中小企業にとっても、「健康経営優良法人」認定は魅力的な目標です。

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6. 経営者・人事担当者への提案

最後に、現場ですぐ実践できる5つの提案をまとめます。

1. 健診対象者を整理し、非正規雇用者を漏れなくリスト化する。
   　→ Excelや手書き名簿でもOK。

2. 地域産業保健センターの活用方法を調べ、相談窓口を作る。
   　→ 労働局・保健所のWebサイトで最新情報を確認。

3. 健診後の異常所見者に対して「面談」を実施する。
   　→ 産業医がいない場合は、外部相談窓口を活用。

4. 経営トップから「健康を大事にする宣言」を発信する。
   　→ 社内メールや掲示板にメッセージを掲載。

5. 1年後の目標を立てる。
   　→ 「健康経営優良法人 認定取得」を目指すのもおすすめ。

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まとめ

非正規雇用者を含めた健康管理は、「義務」だけではありません。
それは、従業員全員を大切にする企業文化を育て、
経営の安定性と社会的信頼を高める最良の投資です。

中小企業でも、スモールスタートで十分です。
大切なのは、最初の一歩を踏み出すこと。

全5回にわたる本シリーズを通じて、
1社でも多くの企業が健康診断・健康経営の取り組みを前進させることを願っています。

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