2025年6月2日 / 最終更新日 : 2025年6月3日杉山晃浩

就業規則の教科書：新米経営者と人事担当者のためのトラブルなしマニュアル第2回: 「給与・労働時間・休暇の基本ルールを正しく作る」

杉山晃浩

はじめに

就業規則を作成する際に、最も重要な要素の一つが給与、労働時間、休暇に関するルールです。これらは企業の運営に直結する部分であり、従業員の働きやすさや企業の安定性に大きな影響を与えます。給与や休暇、労働時間に関するルールが曖昧であると、後々トラブルの原因になることが少なくありません。

今回は、給与、労働時間、休暇に関する基本的なルールをどのように定めるか、またその重要性についてわかりやすく説明していきます。初心者の経営者や人事担当者にも理解しやすいように、ポイントを押さえて解説します。

1. 給与に関する基本ルール

1-1. 給与の支払い方法と支給日を明確にする

最初に、給与の支払い方法と支給日をきちんと定めることが重要です。給与は従業員が最も関心を持つ部分であり、給与の支払い方法や支給日が不明確だと、後々のトラブルにつながりやすくなります。たとえば、従業員が「給料がいつ支払われるのか分からない」と不安を感じることは、企業側にとっても避けるべき事態です。

支払い方法には、現金支払い、銀行振込、口座振替などがありますが、会社としてどの方法を採用するかを明確にしておきましょう。また、支給日も定めておく必要があります。多くの企業では月末締め、翌月10日払いなど、規定の日に給与を支払いますが、この支給日も就業規則に明記することが重要です。

1-2. 給与の内訳を明確にする

給与には基本給、手当、賞与など様々な要素が含まれます。これらの内訳を就業規則に明記しておくことが大切です。たとえば、残業代、交通費、食事手当、資格手当など、どのような手当が支給されるのかを明確に定めておきましょう。

給与の内訳が曖昧だと、従業員が「自分の給与に何が含まれているのか分からない」と感じ、後々のトラブルの原因になります。特に残業代については、残業時間をどのように計算するのかをきちんと規定しておくことが重要です。

1-3. 給与の見直しについて

給与の見直しについても、就業規則に盛り込んでおくべきです。昇給や賞与について、どのタイミングで見直しを行うのか、どのような基準で評価を行うのかを明確にすることで、従業員にとっても公平感が生まれ、モチベーションが向上します。

2. 労働時間の基本ルール

2-1. 勤務時間と休憩時間の規定

労働時間に関しては、勤務時間と休憩時間をきちんと定めておくことが重要です。勤務時間が長すぎると過労につながり、従業員の健康や会社の業績にも悪影響を与える可能性があります。一方で、勤務時間が不明確だと、従業員がどれくらい働くべきか迷ってしまうことがあります。

通常、企業では1日8時間、週40時間が標準的な勤務時間とされていますが、会社の方針により柔軟に設定することも可能です。たとえば、フレックスタイム制度やシフト勤務など、業務内容に応じて柔軟に対応できるようにすることも一つの方法です。

また、休憩時間の規定も重要です。一般的に、労働基準法では1日の勤務時間が6時間を超える場合に最低30分の休憩を取ることが求められています。就業規則には、休憩時間の長さや、どのタイミングで休憩を取るかを決めておくと良いでしょう。

2-2. 残業とその取り決め

残業に関する取り決めは、特に重要です。残業代を支払うかどうか、またどのように残業を計算するかは、就業規則に明確に記載する必要があります。

残業代の支払い方法についても、時間外労働の割増賃金を支払うことが法律で定められており、これを守らない場合は、企業が罰則を受ける可能性があります。通常、残業代は時間単位で支払われる形になりますが、その計算方法（例えば、基本給に基づく計算や、時給換算など）も就業規則に記載しておくとよいでしょう。