2025年8月22日 / 最終更新日 : 2025年7月17日杉山晃浩

制度導入で社長が疲弊!? 「iDeCoプラス」の落とし穴と、企業型DCという“救済策”

杉山晃浩

第1章：社員のために始めた制度が、なぜ社長を疲れさせるのか？

「社長、iDeCoプラスって導入してもらえませんか？」

きっかけは、ある若手社員の何気ない一言でした。
老後資金への不安、周囲の金融リテラシーの高まり──社員の未来を想い、善意から制度導入を決断したある中小企業の社長。

ところが導入してみると…

「掛金はどうやって処理すればいい？」
「税金や社会保険料の扱いは？」
「従業員の説明は誰がするの？」

思った以上に細かい作業と説明責任が重くのしかかり、「この制度、本当に社員のためになってるのか？」「うちの規模では無理だったのでは…」と、社長は疲弊していきました。

善意で始めた制度が、いつの間にか経営リスクに変わっていたのです。

ある社長はこう語ってくれました。

「従業員から“うちの会社もiDeCoプラス入れてくれませんか？”って言われたとき、“5,000円ならいいよ”と軽くOKしたんです。だけど、いざやってみると、毎月の掛金の確認、書類の取りまとめ、従業員からの質問攻め……。金融のことは正直よく分からないし、税理士や社労士にも聞かないと判断できない。おまけに担当者が辞めて引き継ぎもできず、制度そのものをやめようかとまで思ったよ」

善意で始めた福利厚生制度が、社内のストレスや管理業務を増やす“負担”になってしまった――。そんな話は、決して珍しくありません。

第2章：iDeCoプラスは本当にお得？メリットと“見えにくい”デメリット

まず、iDeCoプラスの制度を整理しましょう。

iDeCoプラスとは？
中小企業が、従業員のiDeCo（個人型確定拠出年金）に対して、最大月5,000円まで会社が掛金を上乗せできる制度です。

✔ メリット

掛金は全額損金扱いで、節税効果あり
小規模企業でも導入しやすい
社員の老後資産形成を支援できる

ですが、実は大きな盲点がいくつもあります。

❌ デメリット

制度の運用・管理はすべて企業側の責任
加入・脱退の事務手続き、書類管理、社員対応を自社で完結しなければならない
金融知識のない社内担当者では、説明責任を果たしきれないことも
掛金変更や休止対応も複雑で、ミスがトラブルに発展することも

つまり、**制度設計も運用も“自力でやる制度”**なのです。

また、社員側もiDeCoプラスの仕組みを正しく理解していない場合があります。

「会社が掛金を出すって聞いたのに、どうして自分で申し込まなきゃいけないの？」
「なんで退職時に手続きが必要なの？会社がやってくれるんじゃないの？」

このような“ギャップ”は、導入時の説明不足やフォローのなさから生まれます。

つまり、「簡単に始められる制度」＝「簡単に伝わる制度」ではないという現実があるのです。誤解や不満は、社内の信頼関係にも影響しかねません。

第3章：「企業型DC」という選択肢──実は中小企業こそ導入すべきだった？

「iDeCoプラスは簡単」と思われがちですが、制度を長く正しく運用し続けるには相応の体力が必要です。

その点、**企業型DC（企業型確定拠出年金）**は、そもそも「会社主導で制度をつくる」設計。

特におすすめの設計がこちら：

Aのみ設計：会社が拠出、社員に負担なし（社長や役員だけの設計も可能）
A＋B設計：会社拠出に加えて、社員の任意で自己拠出（選択制DC）も可能

制度設計次第で、
✅ 役員の退職金対策
✅ 社員の手取り向上
✅ 採用・定着率の強化
など、幅広い効果を期待できます。

しかも、オフィススギヤマでは、この企業型DCの導入から運用、社員説明まで“まるごと支援”しています。

第4章：制度の「運用力」が社員満足と経営安定を左右する

企業年金制度は、「導入」よりも「運用」が難しいと言われています。

社員説明会を開いても理解されない
退職時の移換対応ができず混乱
経営者自身が制度を把握できていない

これらの問題は、制度導入時に“伴走してくれるパートナーがいない”ことが原因です。

オフィススギヤマでは…

制度設計の段階からニーズを丁寧にヒアリング
社員向け説明会も実施（Zoom対応もOK）
税理士・社労士・FPがチームで運用フォロー

福利厚生制度を「資産」に変えるためには、プロの支援が不可欠なのです。

ある企業では、オフィススギヤマのサポートによって社員説明会をオンライン開催したところ、普段静かな社員が積極的に質問し、こんな感想を寄せてくれました。

「年金のことってよく分からなかったけど、今日の話はすごく身近に感じました。自分の将来のこと、ちゃんと考えないといけないなと思えました」

制度を導入するだけでは、社員の行動は変わりません。社員に“納得感”と“安心感”を届けるコミュニケーションこそが、制度活用の第一歩なのです。

そしてその役割は、経営者が背負うべきではありません。伝えるべきことを“専門家が語る”ことで、制度の信頼性も高まり、社内の納得度も格段に上がります。

第5章：比較早見表──iDeCoプラス vs 企業型DC（オフィススギヤマ伴走型）

項目	iDeCoプラス	企業型DC（オフィススギヤマ伴走型）
導入コスト	低いが手間大	柔軟に設計可能、初期導入支援あり
掛金設計	月5,000円まで	月55,000円まで（役員含む）
制度管理	自社で全て対応	専門家チームが継続支援
社員説明	自社で対応	オフィススギヤマが実施可能
税務・社保対応	不明点が多く自社調査が必要	専門家が設計・助言・対応
退職時の対応	自社で調整	フォロー体制あり
向いている企業	極小規模・簡易対応希望	福利厚生に本気の企業・成長企業