事業承継に補助金という選択──今こそ知っておきたい第12次公募の全貌
杉山 晃浩
「後継者は決まった。でも、この先どう進めればいいのか不安…」
「M&Aをしたけれど、従業員の統合や制度の整備がまだ…」
そんな中小企業の経営者や後継者の皆さまに朗報です。
中小企業庁が公募する「事業承継・M&A補助金」の【第12次公募】が始まりました。
これは、事業のバトンタッチだけでなく、その後の経営をしっかり支えるための制度です。
第1章 なぜ今「補助金で事業承継」なのか？
日本では、後継者不足による廃業が増えています。
黒字なのに店をたたむ――そんな“もったいない”ケースを少しでも減らすため、国は本腰を入れて補助金での支援に取り組んでいます。
今回の補助金は、単なる“引き継ぎ”ではなく、「承継後も会社が成長していく」ための支援策。
M&A後の経営改善や、設備投資、専門家の活用にまで補助金が使えるのが特徴です。
第2章 事業承継・M&A補助金【第12次】の全体像
📅 公募期間
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申請受付：2025年8月22日～9月19日まで（J-Grantsから電子申請）
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事前準備：gBizIDプライムが必要（取得に2〜3週間）
💰 補助金の上限
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通常枠：最大800万円〜1,000万円
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廃業併用時など：＋150万円上乗せ可能
🧩 補助対象経費の例
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設備投資、システム導入、外注費、専門家謝金、在庫処分、廃業費用など
📂 必須提出物
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事業計画書
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経営革新等支援機関による確認書
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相見積もり など
第3章 あなたの会社はどの枠に該当する？4つの申請タイプ
| 枠名 | 内容 |
|---|---|
| ① 事業承継促進枠 | 設備更新や新規事業投資など |
| ② PMI推進枠 | M&A後の制度統合・組織再編 |
| ③ 専門家活用枠 | M&Aや承継に関わる士業・アドバイザーの費用 |
| ④ 廃業・再チャレンジ枠 | 既存事業の廃止と新たな挑戦の支援 |
それぞれの枠に特徴がありますが、「自社がどの枠に該当するのか」「必要な条件を満たしているのか」は判断が難しいところです。
第4章 【特別プレゼント】申請準備に役立つチェックリストを無料配布！
今回のブログでは、読者の皆さま限定で
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このチェックリストでは以下の内容がわかります：
✅ 自社が申請要件を満たしているかチェックできる
✅ どの申請枠が適しているかが一目でわかる
✅ 採択に有利な「加点項目」を早めに把握できる
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第5章 補助金は“未来の投資”──悩む前に相談を
補助金の申請は、正直に言えば「ややこしい」です。
でも、それを乗り越えた先には、後継者が活躍しやすい環境づくりや、社員を守る仕組みづくりがあります。
制度は整ってきました。あとは、“決断”と“準備”だけです。
補助金申請業務は、行政書士の業務です。
行政書士法人杉山総合法務にお任せください。中小企業診断士や税理士とのネットワークを駆使しながら、みなさまのお悩み解決に貢献します。
申請に不安がある方は、認定支援機関や私たち専門家にもお気軽にご相談ください。