杉山 晃浩

はじめに

2025年10月、育児・介護休業法が改正され、企業には新たな義務が課せられます。注目すべき改正のひとつが 「育児目的休暇」の新設と年10日以上の付与義務化 です。

これまで多くの企業では、子どもの行事や病院への付き添いに「有給休暇」を利用せざるを得ませんでした。しかし今回の改正により、従業員は 有休とは別枠で育児目的休暇を取得できる ようになります。

本記事では、制度のポイントや対象範囲、企業にとってのメリットと課題、導入時の工夫について解説します。

---

第1章　育児目的休暇とは？改正のポイント整理

育児目的休暇とは、小学校就学前の子どもを養育する従業員に対し、年10日以上の休暇を付与する制度です。今回の改正で以下の点が義務化されます。

• 年10日以上の休暇を確保

• 時間単位で取得可能とすることが原則

• 年次有給休暇とは別枠で付与すること

• 就業規則や育児介護休業規程に明文化すること

つまり、「既存の有休を使わせていれば大丈夫」という対応は認められず、企業独自の新たな休暇制度として設計する必要があります。

---

第2章　育児目的休暇の対象と利用場面

2-1 対象者

• 小学校就学前の子を養育する従業員

• 正社員だけでなく、一定の要件を満たす契約社員・パートも対象

2-2 利用できる場面の例

• 保育園や幼稚園の行事（入園式、運動会、参観日など）

• 子どもの通院や予防接種の付き添い

• 発熱や体調不良など突発的な看病

• 学級閉鎖や臨時休校時の対応

このように「子ども関連で突発的に発生する休み」に幅広く対応できる点が、従来の有休と大きく異なります。

---

第3章　企業が得られるメリット

「年10日以上の休暇付与なんてコスト増では？」と思うかもしれません。しかし、企業にとっても次のようなメリットがあります。

3-1 離職防止・定着率の向上

子育て世代が働きやすい制度があれば、「子どもが小さいから辞める」という離職を防止できます。

3-2 採用力の強化

求人票に「育児目的休暇あり」と明記することで、求職者に安心感を与え、応募数・採用率の向上につながります。

3-3 社員のモチベーション向上

「子育てに理解のある会社」として信頼感が高まり、エンゲージメントが強化されます。

3-4 ダイバーシティ推進

多様な働き方を支える企業として、社会的評価や企業ブランドの向上にもつながります。

---

第4章　導入に伴う課題とリスク

一方で、導入に際しては次のような課題が考えられます。

4-1 業務調整の難しさ

少人数の部署では、休暇取得が集中すると業務が滞る可能性があります。

4-2 代替要員の確保

特に現業職では、休暇取得者が出るとシフト調整が難しいという声が多いです。

4-3 公平性の問題

育児中の社員だけが恩恵を受けると、他の社員が不公平感を抱く可能性があります。

4-4 勤怠管理の煩雑化

時間単位での取得を義務化するため、従来の紙管理では対応できず、勤怠システムの設定変更が必要になります。

---

第5章　導入に際しての工夫を考えてみよう

課題を踏まえた上で、次のような工夫が有効です。

5-1 勤怠管理システムの導入

時間単位の取得に対応できるよう、システム側で柔軟に設定することが必要です。

5-2 シフト・業務分担の見直し

複数人で業務をカバーできる体制にすることで、突発的な休暇にも対応しやすくなります。

5-3 利用ルールの明確化

• 1時間単位で取得可能だが30分単位は不可

• 年度ごとに繰り越し不可

• 利用申請は原則前日まで など

社内規程に細かく定めることで、不公平感やトラブルを防げます。

5-4 他制度との組み合わせ

テレワークや短時間勤務、時差出勤と組み合わせることで、より柔軟な運用が可能になります。

---

第6章　総括：制度を「使える」形にすることが重要

「育児目的休暇」は、単に法令対応で終わらせると形骸化してしまいます。

• 制度はあるが使われていない

• 社員が制度を知らない

• 運用が複雑すぎて現場が混乱

こうした事態を避けるためには、 「自社に合った設計」と「分かりやすい周知」 が欠かせません。

---

おわりに──杉山事務所にご相談ください

2025年10月の改正まで残された時間は限られています。
「休暇制度をどう設計すればよいか分からない」「就業規則の改定が追いつかない」という企業も多いのではないでしょうか。

杉山事務所では、

• 育児目的休暇制度の設計・規程整備

• 勤怠管理体制の構築支援

• 助成金の活用によるコスト削減

• 社内研修・説明資料の作成

を一括してサポートしています。

「うちの会社はどうすべきか」 という段階からご相談いただければ、必ず現実的な対応策をご提案します。

👉 2025年改正にしっかり対応するために、今すぐ杉山事務所にご相談ください。

お問い合わせフォーム

労務相談、助成金相談などお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら