管理職が“人を見抜けない”組織のリスク ― 勘と感情で動くマネジメントが招く崩壊のシナリオ ―

杉山 晃浩

■ はじめに:人を見抜けない管理職が増えている

「評価面談をしても部下の本音が見えない」
「数字は出しているが、将来のリーダーかどうか分からない」
「“やる気がない”社員の扱いに困っている」

こうした声を、私は社労士として現場で何度も耳にしてきました。

特に中小企業では、管理職の“人を見る力”が組織の命運を分けます。
それなのに、人を正しく見抜く仕組みがない会社が圧倒的に多い

その結果、

  • 評価が曖昧で不公平感が広がる

  • 優秀な人材が離職する

  • 問題社員への対応が後手に回る
    という負のスパイラルに陥ります。


■ 「勘と感情」で評価する上司のリスク

多くの管理職は、意識的・無意識的に“感情”で人を判断しています。

たとえば──

  • 「なんとなく印象が良い」社員を高く評価する

  • 「ミスが目立つ」社員を低く評価する

  • 「自分と性格が合う」社員を優遇してしまう

このような主観的な評価は、チームの信頼を壊します。

そしてさらに怖いのは、こうした評価を“本人が正しいと思い込んでいる”ことです。

社労士として感じるのは、

「上司自身が“評価の仕組み”を理解していないまま人を見ている」
という現場の構造的な問題です。


■ 管理職が人を見抜けない3つの原因


① 面談が「作業」になっている

多くの企業で行われる面談は、「評価シートを埋めるための儀式」になっています。
上司は“点数をつける”ことに意識を取られ、部下の変化や感情を掘り下げる時間がありません。

結果として、
「何を考えているのか分からない」
「次のアクションが見えない」
という、関係性の断絶が生まれます。


② 観察より“印象”で判断している

部下を評価するには、事実の積み重ねが必要です。
しかし多くの上司は、日常の記録を残していません。

月末になると「今月どうだったっけ?」と思い出しながら評価シートを埋める。
これでは、評価の根拠が感覚的になるのも当然です。


③ “人材の見える化”ができていない

人を見抜くには、「情報の見える化」が不可欠です。
例えば、

  • 成果(数字)

  • 行動(過程)

  • 意欲(姿勢)

これらを一元的に把握できる仕組みがあれば、上司の主観に頼らない評価が可能になります。

しかし多くの企業では、この3つの情報がバラバラ。
「誰が、どんな強みを持っているのか」
「どんな課題を抱えているのか」
が、上司ですら分からない。

これが、“人を見抜けない組織”の正体です。


■ 人を見抜く管理職が持っている3つの視点


① 「成果」だけでなく「成長」を見る

人を評価するうえで大切なのは、結果よりもプロセスを見抜く力です。

例えば、

  • どんな工夫をしたのか

  • 失敗から何を学んだのか

  • 周囲にどんな影響を与えたのか

これらを拾える上司は、部下の“伸びしろ”を正確に捉えます。


② 行動より「価値観」を見抜く

「この人は、なぜその行動を取ったのか?」を問える上司は強いです。
同じ行動でも、背景にある価値観が違えば意味も違う。

例:

  • 自主的に行動した → 自分の成果を高めたい(個人主義)

  • 自主的に行動した → チームを助けたい(協調志向)

ここを見誤ると、“間違った人”をリーダーにしてしまいます。


③ 「現状」よりも「未来」を見る

優秀な上司ほど、評価を“今”ではなく“これから”で判断します。

「この社員は3年後にどう成長するか?」
「次のステージで力を発揮できるか?」

将来視点で人を見られる組織は、採用・育成・配置の精度が格段に上がります。


■ “人を見る力”を鍛える3つの実践法


① 1on1面談の「構造化」

感情ではなく“構造”で対話する。
たとえば、面談の目的を「気づき」「目標」「支援」に整理し、
各テーマを10分ずつ話すだけでも効果があります。

社労士としては、記録フォーマットを共通化するだけで、
全社員の傾向分析ができるようになります。


② 行動記録を“データ化”する

Excelやクラウドツールを使い、
社員の「行動・成果・学び」を簡単に記録。

管理職は“感覚”ではなく“データ”で部下を見ることができます。
こうした取り組みを定着させると、評価会議の精度が劇的に向上します。


③ 「経営人財会議」で情報を共有する

経営層・人事・現場管理職が一堂に会し、
社員の成長や課題を共有する場をつくる。

これが、人を見抜く力を組織的に育てる最短ルートです。

経営人財会議では、単なる評価ではなく、
「この社員をどう育てたいか」「どのポジションに向いているか」
といった未来志向の議論が行われます。

このプロセスが、管理職の“人を見る目”を育てるのです。


■ 社労士が果たすべき「マネジメント支援」の新領域

社労士の仕事は、もはや就業規則の整備だけではありません。
これからは「管理職を育てる社労士」が求められます。

  • 面談制度の設計

  • 管理職研修の実施

  • 経営人財会議の運営支援

こうした支援は、“人事制度の運用段階”に価値を出す仕事です。
社労士が間に入ることで、評価と労務の両面から組織を守ることができます。


■ まとめ:人を見抜ける組織が、強い組織になる

人を見抜く力は、管理職の“才能”ではありません。
仕組みと習慣で育てられる「組織の能力」です。

その基礎になるのが、

  • 観察

  • 対話

  • 記録
    そして、

  • 経営層を巻き込んだ共有の場(経営人財会議)です。

感情ではなく、根拠で人を見る。
属人的ではなく、仕組みで人を育てる。

これが、離職を防ぎ、成長を生む「見える化経営」の第一歩です。

お問い合わせフォーム

労務相談、助成金相談などお気軽にご相談ください。