誰がその就業規則を作りましたか？業務改善助成金で失敗する会社の共通点
杉山 晃浩
「業務改善助成金、使えそうですね」
以前の記事を読んで、そう感じた方も多いのではないでしょうか。
最低賃金が上がり続ける今の時代において、
最大600万円の支援が受けられる制度は、間違いなく魅力的です。
しかし、ここであえてお伝えしたいことがあります。
それは――
👉 この助成金、かなりの確率で“失敗”します。
しかも、その原因は「申請ミス」ではありません。
申請が通らない会社の本当の理由
業務改善助成金で不支給になる会社の多くは、
・書類の書き方が悪い
・提出期限を間違えた
といった単純なミスではありません。
もっと根本的な問題があります。
それが
👉 “設計がズレている”こと
です。
就業規則がすべての起点になっている
業務改善助成金は、
・賃金を引き上げる
・その内容を明確にする
・実際に運用する
この3つが揃って初めて成立する制度です。
そして、その中心にあるのが
👉 就業規則
です。
ここで一つ、質問です。
あなたの会社の就業規則、
👉 誰が作りましたか？
よくあるパターン
実務で非常に多いのがこのケースです。
・昔、知り合いに頼んで作った
・ネットのひな形を使っている
・税理士やコンサルがついでに作った
・内容をよく理解していない
これ、かなり危険です。
なぜ就業規則で失敗するのか
業務改善助成金は、
👉 「実態」と「ルール」が一致していること
が求められます。
しかし現実には、
・規則ではこうなっている
・現場では違う運用をしている
というズレが非常に多いです。
例えば
・最低賃金の定義が曖昧
・手当の扱いがバラバラ
・賃金の構造が整理されていない
こういった状態で助成金を申請するとどうなるか。
👉 ほぼ確実に詰まります
“制度の仕掛け”に気づいているか
ここが一番重要なポイントです。
業務改善助成金は、
👉 単なる補助金ではありません
実はこの制度、
👉 企業の賃金制度を見直させる仕組み
になっています。
・最低賃金を明確にする
・賃金体系を整える
・就業規則に反映させる
つまり、
👉 会社の“土台”を整えさせる制度
です。
だからこそ、
表面的に申請だけやっても通りません。
失敗する会社の共通点
これまでの実務経験から言えることがあります。
業務改善助成金で失敗する会社には、明確な共通点があります。
① 助成金を「お金」としか見ていない
本来は「経営改善の制度」なのに、
👉 「いくらもらえるか」しか見ていない
② 就業規則を理解していない
👉 作った人も、使う人も理解していない
③ 賃金設計をしていない
👉 とりあえず上げるだけ
④ 専門家に相談していない
👉 自社でなんとかしようとする
この4つが揃うと、
👉 かなりの確率で失敗します
“なんとなく申請”が一番危ない
正直に言います。
業務改善助成金は、
👉 なんとなくやると危険です
・順番を間違える
・対象者を間違える
・規則とズレる
これだけで、
👉 対象外になる可能性があります
しかも厄介なのは、
👉 「やった後に気づく」
という点です。
ではどうすればいいのか
答えはシンプルです。
👉 最初に設計すること
・どのコースを使うのか
・誰の賃金を上げるのか
・いくら上げるのか
・どう規則に反映するのか
これを最初に整理する必要があります。
そして、この設計は
👉 専門領域です
社労士に依頼すべき理由
業務改善助成金は
👉 申請業務ではなく、制度設計です
経験のある社労士であれば、
・賃金設計
・就業規則
・助成金制度
これらをすべて踏まえて組み立てます。
逆に言えば、
ここがバラバラだと機能しません。
最後に
以前にもお伝えしましたが、
業務改善助成金は非常に強い制度です。
ただし、
👉 正しく使える会社だけが恩恵を受けられる制度
でもあります。
そしてその分かれ道が、
👉 「設計できているかどうか」
です。
もし、
・自社の就業規則に不安がある
・助成金を使いたいが自信がない
・失敗したくない
そう感じているのであれば、
👉 一度、専門家に相談することをおすすめします
当事務所では、
・“通すための申請”ではなく
・“経営に活かす設計”を重視しています
「知らないだけで損をしている会社をなくしたい」
この思いで支援していますので、
気になる方はお気軽にご相談ください。