「仕事の話は来る。でも、任せられる人がいない」「現場から戻ったら、今度は書類の山」。そんな毎日を、社長自身の頑張りで何とか乗り切っていませんか。
建設業の将来を考えるとき、大切なのは「今後も工事があるか」だけではありません。仕事を安全に仕上げ、利益を残し、次の世代につなげられる体制があるか。ここに目を向ける必要があります。
今回は、株式会社DeCの『建設業AI白書2026』（2026年9月改訂）を手がかりに、建設業の現状と将来像を読み解きます。同書は、民間企業が発行するAI活用の実務ガイドです。公的統計とモデルケースを分けながら、採用・定着、働き方、技能の引継ぎという視点を加えて考えてみましょう。
私が特にお伝えしたいのは、AIを買えば人手不足が解消するわけではない、ということです。まず仕事の進め方を整え、そこでAIを役立てる。この順番が、会社の将来を変える第一歩になります。
仕事があることと、会社が潤うことは別です
国土交通省の2026年度建設投資見通しでは、建設投資は名目81兆4,700億円、前年度比2.9％増とされています。一方、2026年3月末の建設業許可業者数は48万3,823業者。2000年3月末のピークと比べると19.5％少ない水準です。
ただし、読み違えてはいけない点があります。許可業者数は、前年同月と比べると123業者増えています。「毎年、一方的に減り続けている」という意味ではありません。また、名目の投資額には価格の変化も含まれるため、金額が増えた分だけ工事量や利益が増えるとも限りません。
資材代や外注費が上がり、人材確保にもお金がかかる。その中で、忙しいのに利益が残らない会社が生まれることは十分に考えられます。
これから問われるのは、受注額の大きさだけでなく、「今の人数で無理なくこなせるか」「必要な費用を見積りに反映できているか」「予定外の手戻りを減らせるか」です。社長が現場と事務所を走り回ることで成り立つ経営には、どこかで限界が来ます。
宮崎の建設業にも、他人事ではない変化があります
国土交通省の同調査によると、宮崎県の許可業者数は、全国の業者数がピークだった2000年3月末との比較で33.9％減少しています。地域の建設業を支える担い手の層が、長期的に薄くなっていることがうかがえます。
もちろん、この数字だけで宮崎の建設業の未来が暗いと決めつける必要はありません。地域には、建物や道路を造り、直し、守る仕事があります。
しかし、「以前は頼めた協力会社に頼めない」「あの職人さんが引退したら困る」という状態を放置すると、仕事の相談があっても受けられなくなります。自社だけでなく、協力会社を含めた体制を考えることが必要です。
経営会議では、今月の売上に加えて「５年後、誰が現場を任されているか」を話題にしてみてください。答えが出ないなら、採用と育成を先送りできないサインです。
人手不足への対策を、求人だけで終わらせない
人が足りないと、まず求人を増やしたくなります。もちろん採用活動は重要です。ただ、入社後に待っているのが、終わらない書類作業や質問しづらい職場であれば、採用しても定着につながりません。
例えば、同じ現場名や作業内容を、日報、写真台帳、請求用の資料に何度も入力していないでしょうか。書類の保管場所が人によって違い、探すだけで時間を使っていないでしょうか。
こうした負担は、一つひとつは小さく見えます。しかし、毎日繰り返されると、教育する時間や、若手に声をかける余裕まで奪います。「新人を教える暇がない」の背景に、整理できる事務作業が隠れていることもあります。
採用力を高めるためにも、今いる社員が働き続けやすい会社にすることが大切です。業務改善で生まれた時間を、教育、休息、面談に振り向ける。そこまで考えてこそ、人手不足対策になります。
残業を減らすなら、仕事の量と流れを見直す
建設業には、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。「現場が終わってから書類を作るのが当たり前」という働き方も、そのまま続けられるか見直しが必要です。
ここで「早く帰りなさい」と言うだけでは、仕事は減りません。持ち帰り仕事や記録されない残業に変われば、問題が見えにくくなるだけです。
まずは、誰が、どの作業に、何分使っているかを把握しましょう。日報の作成、写真の整理、見積りの転記、勤怠の確認など、現場以外の時間も対象です。勤務時間の記録と、実際の仕事の状況が食い違っていないかも確認します。
そのうえで、不要な書類をやめる、入力を一度で済ませる、書式をそろえるといった改善を進めます。工程や受注量の調整が必要な場合もあります。AIは、こうした見直しの中で使う道具の一つです。
ベテランの経験を、次の世代が使える形にする
白書では、経営者の高齢化や、特定の人に仕事が集中することも課題として挙げられています。中小建設業にとって、これは事業の継続に直結するテーマです。
「この見積りは社長しか作れない」「この現場の注意点は、あの監督しか知らない」。こうした仕事が多いほど、本人が休んだときや引退したときに困ります。
最初から立派なマニュアルを作る必要はありません。過去に失敗したこと、見積りで確認する順番、新人が間違えやすいことを、ベテランに話してもらうところから始められます。
その内容を、本人の了解を得て録音し、文字に起こし、AIで整理して下書きを作る。最後にベテランが読み直して、現場で使える表現に直す。この進め方なら、白紙から文章を書く負担を軽くできます。
ただし、経験を文章にすれば教育が完了するわけではありません。現物を見て判断する力や、安全を守る動作は、現場での指導と組み合わせて伝える必要があります。
AIは、まず一つの事務作業から試す
白書には、日報、写真台帳、見積書、施工計画書などの作成を支援する使い方が紹介されています。中小企業が取り組むなら、頻度が高く、やり方がある程度決まっていて、人が内容を確認しやすい仕事が候補になります。
例えば日報なら、作業者が入力したメモを所定の書式に整え、不足している項目を確認する。写真台帳なら、写真の整理や説明文の下書きを補助する。見積書なら、過去の資料から確認項目を拾い出す、といった使い方です。
ただし、数量、単価、日付、現場名などを誤る可能性はあります。必要な機能や既存システムとの連携によって、準備の手間や費用も変わります。「AIに頼めば、今日から全部自動」とは考えないでください。
白書に掲載された各社の削減時間や金額は、支援経験と公開データから組み立てたモデルケースの想定値です。実在企業で測定された成果や、自社で得られる効果の保証として受け取らないことが大切です。
導入を判断するときは、他社の大きな数字より、自社の一つの作業を測ってみましょう。入力、確認、修正まで含めて、本当に負担が減ったかを見ることがポイントです。
人が確認する場所を、先に決めておく
AIがもっともらしい文章を作っても、内容が正しいとは限りません。特に、安全上の判断、契約の解釈、労務トラブルへの対応を、そのまま任せる運用は避けたいところです。
例えば、「この人は一人親方だから雇用の問題はない」とAIが答えても、それだけで結論は出せません。契約名だけでなく、実際の働き方を確認する必要があります。AIには資料や確認事項の整理を手伝わせ、個別の判断は専門家と検討する。この使い分けが重要です。
また、社員の個人情報、取引先の情報、図面などを入力する前に、会社として利用を認めるサービスや、入力してよい情報の範囲を決めましょう。利用条件やデータの扱いを確認し、必要に応じて氏名などを伏せます。
最低限、「誰が使うか」「何を入力できるか」「誰が確認するか」「間違いが見つかったらどうするか」を共有してください。ルールを現場任せにしないことも、経営者の仕事です。
これからの建設会社は、技術と働きやすさを両立させる
私は、建設業の将来像を「少ない人数に、もっと頑張ってもらう会社」だとは考えていません。限られた人数でも仕事が回り、技術が引き継がれ、社員が働き続けたいと思える会社を目指す必要があると考えます。
そのためには、受注、現場、事務、採用、教育を別々に扱わないことが大切です。無理な受注で現場が疲れれば教育が止まり、教育が止まれば次の現場を任せる人が育ちません。
反対に、書類作業の負担が減り、先輩が教える時間を持てれば、若手が仕事を覚える機会は増えます。育成の流れや休みの取り方を具体的に説明できることは、採用時に会社の魅力を伝える材料にもなります。
AI導入の目的を「流行に乗ること」にせず、「社員にどんな時間を取り戻してほしいか」から考えてみてください。目的がはっきりすれば、選ぶ道具も、取り組む順番も変わります。
最初の30日で、改善する仕事を一つ決めましょう
まず最初の１週間で、現場と事務の担当者に「毎週繰り返していて、負担の大きい仕事」を聞いてみましょう。社長が困っていることと、社員が困っていることが違う場合もあります。
次の１週間で、その中から一つを選び、作業時間や手戻りの原因を記録します。不要な手順を減らし、書式をそろえたうえで、AIを使える部分を検討します。
残りの期間は、小さな範囲で試し、確認や修正にかかった時間も含めて比べてください。時間が減っても、誤りが増えたり、特定の担当者に負担が集中したりしたなら、運用を見直します。
費用を比べるときも、月額料金だけではなく、設定、教育、確認に必要な時間を含めて考えましょう。空いた時間は、そのまま現金の利益になるわけではありません。教育や現場対応など、何に使うかを決めて初めて、経営上の価値につながります。
最初の目標は、全社を一気に変えることではありません。「この仕事なら、前より楽に、確実にできる」という小さな成果をつくることです。
無料プレゼントで、自社の未来対応度を確認できます
今回のテーマに合わせて、Excel「建設業の現状と将来像｜経営課題・AI活用 未来対応度チェック」をご用意しました。
「人手・働き方」「技能・承継」「紙・デジタル」「労務・取引」「AI・将来対応」の５分野、20項目を点検するシートです。プルダウンで回答すると、40点満点で自動採点・自動判定し、見直しのヒントも確認できます。
点数は会社の優劣や法令適合性を決めるものではなく、改善の順番を考えるための目安です。まず社長が回答し、その後、現場責任者や事務担当者と認識を比べてみてください。答えが違った項目に、話し合うべき課題が見つかるかもしれません。
お申し込み後、登録メールにダウンロード用URLが届きます。
「課題は見えたけれど、どこから手を付ければよいかわからない」という方は、オフィススギヤマグループへご相談ください。採用・定着、働き方、労務管理など、人と組織の面から取り組む順番を一緒に整理します。
10年後も仕事を任せてもらえる会社にするために、今月、見直す仕事を一つ決めてみませんか。
参考資料：株式会社DeC『建設業AI白書2026』（2026年9月改訂）、国土交通省「令和8年度（2026年度）建設投資見通し」「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」、厚生労働省「建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています」。本記事の経営上の提案は、これらを踏まえた筆者の考察です。
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