【B】 賃金は、直接労働者に支払わなければならないが、労働者が未成年者である場合は保護者に支払えば足りる。

賃金は、①通貨で、②直接労働者に、③全額を支払わなければならず、④毎月１回以上、⑤一定の期日をさだめて支払わなければいけません。

②の直接払の原則は賃金を本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものです。

したがって、労働者の親権者その他代理人に賃金を支払うことは労働基準法違反となり、その支払いは無効となるのでご注意ください。

使者への支払いは禁止されておりませんので、病気療養中に旦那さんや奥さんに取りに来てもらうことは出来ますが、本人確認はしっかりと行い、受領書をもらうようにしましょう。

これらのことを考えると、お給料の支払いは手渡しより銀行振り込みのほうがいいですね。
銀行振り込みの場合、FBデータを活用すれば、振込の手間を大幅に軽減することも出来ますね。

さらに、給与明細をメール配信することで、印刷・配布といった手間を省けコスト削減につながります。

給与計算受託事業所様は、FBデータ作成や個人メールへの配信機能を無料で使えますのでご希望の際にはご相談ください。

毎月２回行っている労務担当者向けセミナー【労務ゼミ】（顧問先限定）の中で、労働条件通知書作成をテーマにしている回もありますので、不安な方は、ぜひご参加くださいね。