2022年1月分　人事労務クイズ～労働時間管理～

労働時間管理について使用者は、役員を除く全ての従業員の労働時間を把握し、管理することが義務付けられています。

労働基準法において、労働時間、休日、深夜業等についての規定が設けられており、2017年より以前は、「管理監督者」と「みなし労働時間制の適用者」は、労働時間の把握が義務となる対象者から除外されていました。

しかし今般の働き方改革で労働安全衛生法が改正され、2019年4月より、役員を除くすべての従業員について、労働時間の把握が義務化されました。
こちらは、賃金計算の観点ではなく、長時間労働者に対する健康管理が目的です。
例えば、時間外・休日労働が月100時間を超えた場合、労働者が申出により医師との面談を行わせなければならなくなりました。

また、同じく働き方改革において、時間外労働の上限規制も設けられました。

さまざまな観点から、労働時間の管理については強化されてきております。
労働時間を手書きによる自己申告制や現認により管理することには限界がありますので、今後は電子タイムカード等の活用が必須となってくるでしょう。