2023年8月分 人事労務クイズ～36協定違反～
問題 ∼ 36協定違反 ∼
36協定に違反した場合、罰則や企業名の公表などのリスクがあります。
次のうち、法違反にならないのはどれでしょう。
答え
【A】 協定なしに残業をさせた
【B】 設定した上限時間を超えて残業させた
【C】 臨時的で特別な事情があり、上限時間を超えて残業させた
【C】 臨時的で特別な事情があり、上限時間を超えて残業させた
36協定とは、時間外・休日労働に関する協定届のことです。労基法第36条により、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える時間外労働や休日労働を命じる場合、従業員代表と協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。
以前は、協定を結び届出を行えば、実質際限なく時間外労働を行うことができましたが、働き方改革の一環として、2019年４月（中小企業は2020年4月）労基法が改正され、上限規制が設けられました。
また、届出書についても2021年4月から新しい様式となりました。過半数代表者に関するチェック項目等が追加されておりますので、届出に際しては新しいものを使っていただく必要があります。
臨時的で特別な事情があれば「36協定の上限規制を超えた時間外労働」いわゆる特別条項の条件下で時間外労働や休日出勤が行えます。
特別条項付き36協定を締結することで、月45時間、年間360時間（時間外労働の上限時間）を超えた労働が行えます。
36協定に違反すると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。また、書類送検されると厚労省や県の労働局ホームページ内に企業情報が公表されます。
最近の事例では、労働基準監督署の定期監督で違反が確認され、労働時間があまりにも長すぎるとして、是正指導は挟まず、いきなり書類送検となった案件もありました。
労働効率を改善し、時間外労働や休日労働が行われないことが一番ですが、どうしても時間外労働は発生してしまうことはあるでしょう。そうであっても、従業員の労働時間を確実に把握し、時間外労働の削減に向けて取り組む必要があります。対策をとらず、上記の事案のようにならないようにしましょう。
また、ほとんど残業がないという場合でも、従業員に時間外労働させる可能性が少しでもあるのであれば、必ず36協定を締結しておきましょう。