宮崎県内企業限定！ 最大350万円の賃上げ支援金、知らずに逃す会社が増えています
杉山 晃浩
「最低賃金が上がったから、時給を上げたよ。」
最近、宮崎県内でもこのような会社がかなり増えています。
しかし、その一方で――
「え？そんな支援金があるんですか？」
「うちは対象外だと思っていました」
「もう申請終わっていました…」
そんな声も非常に増えています。
今、宮崎県では
「宮崎県賃上げ対応緊急支援金」
という制度が始まっています。
対象となる企業は、従業員1人につき7万円。
最大で350万円の支援を受けられる可能性があります。
ただし、この制度には大きな特徴があります。
それは――
予算がなくなれば終了する
ということです。
つまり、どれだけ条件を満たしていても、
申請が遅れれば受け取れない可能性があります。
「そのうちやろう」
「忙しいから後回しでいいか」
この考えが、一番危険です。
今回は、宮崎県内企業向けに、
この支援金制度のポイントをわかりやすく整理します。
「うちは関係ない」と思っていませんか？
実は、この制度。
かなり多くの企業が対象になる可能性があります。
特に多いのが、
- パートの時給を上げた
- アルバイトの時給を見直した
- 最低賃金対応をした
- 人材確保のために賃上げした
という会社です。
しかも、
- 正社員だけ
- 大企業だけ
- 特定業種だけ
という制度ではありません。
中小企業・小規模事業者が対象です。
個人事業主でも対象になる可能性があります。
つまり、
「小さい会社だから関係ない」
ではなく、
小さい会社ほど確認したほうがよい制度
なのです。
支給額はかなり大きい
今回の制度では、
対象労働者1人につき7万円
が支給されます。
さらに、
1事業所あたり最大50人分
まで対象になります。
つまり、
最大350万円
です。
中小企業にとって、350万円は非常に大きい金額です。
例えば、
- 賞与原資
- 採用費
- 設備投資
- 社会保険料負担
- 人件費増加分
などの資金として活用できます。
「賃上げで苦しい」
という会社ほど、本来は活用したい制度です。
ただし、条件があります
もちろん、何でも対象になるわけではありません。
主なポイントは、
令和7年3月31日時点で
時給1,022円以下の従業員
について、
令和7年11月16日までに
時給1,023円以上へ引き上げていること
などが条件となっています。
また、
- 週20時間以上勤務
- 申請時点でも在籍
- 賃上げ後の水準維持
などの条件もあります。
ここで問題になるのが、
「自社が対象なのか分からない」
というケースです。
実際、かなり多いです。
月給制でも対象になるケースがあります
よくある勘違いがあります。
それが、
「うちは月給制だから対象外」
というものです。
しかし、実際には、
月給を時給換算すると対象になるケースがあります。
特に、
- パート社員
- 有期雇用
- 短時間社員
などは注意が必要です。
また、
「時給を少しだけ上げた」
と思っていても、
計算方法によっては条件を満たしていない場合もあります。
つまり、
“なんとなく”で申請すると危険
なのです。
申請ミスで受け取れないケースも
今回の制度。
実は、
「賃上げしたから自動でもらえる」
制度ではありません。
当然ですが、
- 申請
- 書類準備
- 条件確認
が必要です。
そして、ここが怖いところです。
実際には、
- 賃金台帳の不備
- 労働条件通知書不足
- 時給計算ミス
- 対象者判定ミス
- 添付書類不足
などで、手続きが止まる可能性があります。
さらに、
他制度との重複
にも注意が必要です。
例えば、
助成金や補助金との関係によっては、
対象外になるケースも考えられます。
「とりあえず出してみよう」
では危険な制度なのです。
そして最大の問題は「後回し」
ここが一番伝えたいポイントです。
今回の制度。
予算に限りがあります。
つまり、
予算上限に達したら終了
です。
これは非常に重要です。
よくあるのが、
「あとでやろうと思っていた」
というケース。
しかし、
- 書類を集める
- 対象者確認
- 時給確認
- 通帳確認
- 労働条件通知書確認
などを始めると、意外と時間がかかります。
しかも、
「不足書類が見つかる」
「契約書がない」
「賃金台帳が整理されていない」
という会社も少なくありません。
そうしている間に、
受付終了
になる可能性があります。
つまり、
“対象なのに0円”
という最悪の状態が起きるのです。
今後の最低賃金上昇も考える必要があります
ここを経営者は真剣に考える必要があります。
最低賃金は、今後も上昇傾向が続く可能性があります。
つまり、
- 人件費増加
- 社会保険料増加
- 採用コスト増加
は避けにくい時代です。
だからこそ、
単に「申請する」だけではなく、
- 賃金設計
- 人件費管理
- 助成金活用
- 労務管理
- 採用戦略
まで含めて考える必要があります。
特に宮崎県の中小企業は、
「人が来ない」
「辞める」
「賃上げが苦しい」
という三重苦になっている会社も少なくありません。
だからこそ、
使える制度は早めに確認するべきなのです。
「知らなかった」が一番もったいない
今回の制度。
実際には、
「対象だったのに申請していない」
会社がかなり出ると思われます。
理由は簡単です。
制度を知らないから
です。
しかし、逆に言えば、
知っていて、早く動いた会社が有利
とも言えます。
今の時代。
情報を知っている会社と、知らない会社では、
経営の差がどんどん広がっています。
特に、
- 補助金
- 助成金
- 支援制度
は、
「後で調べよう」
では間に合わないことが多いのです。
まずは「対象かどうか」を確認してください
もし、
- 時給を上げた
- 最低賃金対応をした
- パートの賃金を見直した
- 人材確保のために賃上げした
のであれば、
まずは対象になるか確認してください。
そして、
「自社だけではよく分からない」
という場合は、専門家を活用したほうが安全です。
行政書士法人杉山総合法務へご相談ください
行政書士法人杉山総合法務では、特定社会保険労務士杉山晃浩事務所と協力して
- 支援金対象確認
- 必要書類整理
- 労務関連チェック
- 賃金設計確認
- 他制度との整理
などについて、宮崎県内企業向けにサポートしています。
特に今回の制度は、
「対象なのに申請できなかった」
というケースが非常にもったいない制度です。
予算終了前に、まずは確認だけでもおすすめします。
「うちは対象になるのか？」
「何人分いけるのか？」
「書類は足りているのか？」
気になる方は、行政書士法人杉山総合法務までお気軽にお問い合わせください。