「健康診断だけ」では会社は守れない 中小企業が今すぐ始めるべき“攻めの健康経営”
杉山 晃浩
「健康診断は毎年受けさせています。」
中小企業の経営者と話をしていると、よく聞く言葉です。
もちろん、健康診断を受けさせることは大切です。法律上も必要です。
しかし、これからの時代は、“健康診断をやっているだけ”では会社を守れない時代に入っています。
実際、厚生労働省でも今、「事業場における労働者の健康保持増進の在り方」に関する検討会が始まりました。
背景には、
- 人手不足
- 高齢化
- メンタル不調の増加
- 働き方の変化
- 生産性低下
- 離職率上昇
といった、日本中の企業が抱える問題があります。
つまり国も、
「病気になったら対応する」
ではなく、
「病気になる前に予防する」
という方向へ、明確に舵を切り始めているのです。
これは、大企業だけの話ではありません。
むしろ、中小零細企業ほど深刻な問題になります。
なぜなら、小さな会社ほど、
「1人が倒れる影響」
が大きいからです。
「健康診断を受けさせているから安心」の危険性
たとえば健康診断で、
- 血圧が高い
- 血糖値が高い
- 肝機能に異常
- ストレス状態
- 睡眠不足傾向
などが出ていたとします。
しかし現実には、
「再検査に行ってね」
で終わっている会社も少なくありません。
実は、厚労省の資料では、健康診断は“入口”に過ぎず、その後のフォローこそ重要だと整理されています。
つまり、
- 労働時間の見直し
- 配置転換
- 面談
- 保健指導
- メンタルフォロー
などまで含めて、本来の健康管理なのです。
ところが中小企業では、
「そこまで手が回らない」
という現実があります。
しかし、その放置が、
- 突然の休職
- 労災
- メンタル不調
- 離職
- 採用難
- 生産性低下
につながっていきます。
いま会社に求められているのは「攻めの予防医療」
厚労省の検討資料には、こんな言葉があります。
「攻めの予防医療」
これは簡単に言えば、
「病気になってからお金を使うのではなく、病気になる前に対策する」
という考え方です。
実際、厚労省のTHP指針（健康保持増進指針）では、
- メンタルヘルス
- 運動
- 睡眠
- 栄養
- 禁煙
- 口腔ケア
- 高齢社員対策
などを、職場で継続的に取り組むことが推奨されています。
しかも重要なのは、
「完璧を求めていない」
という点です。
厚労省の手引きでも、
“各事業場の状況に応じて可能な取組から始める”
と明記されています。
つまり、
「うちは小さい会社だから無理」
ではなく、
「小さい会社でもできることから始めましょう」
という考え方なのです。
健康経営は「コスト」ではなく「利益対策」
ここを勘違いしている会社が非常に多いです。
健康経営というと、
- お金がかかる
- 大企業向け
- 意識高い系
- 余裕がある会社がやるもの
と思われがちです。
しかし現実は逆です。
厚労省資料でも、
- 労働生産性向上
- 欠勤減少
- 労災減少
- メンタル改善
などの効果が示されています。
つまり健康経営とは、
「福利厚生」
ではなく、
「経営改善」
なのです。
たとえば、
- 朝礼で3分ストレッチ
- 階段利用推奨
- 睡眠教育
- 禁煙支援
- 面談文化
- 相談しやすい職場づくり
だけでも、職場はかなり変わります。
特に最近は、
「なんとなく辞める若手」
が増えています。
給与だけではないのです。
- 空気
- 人間関係
- 安心感
- 健康配慮
- 働きやすさ
を見ています。
健康経営は「採用力」に直結する時代
いま若い世代は、
「この会社で長く働けるか」
を見ています。
つまり、
“人を大切にしている会社か”
を見ているのです。
そのため、
- ハラスメント対策
- メンタル対策
- 有給取得
- 睡眠配慮
- 女性健康支援
- 高齢社員配慮
などをしている会社は、採用市場でも強くなります。
逆に、
- 常に誰か辞めている
- ピリピリしている
- 疲弊している
- 相談できない
という会社は、求人を出しても人が集まりにくくなります。
実際、健康経営優良法人認定を取得している会社は、採用ブランディングにも活用しています。
オフィススギヤマが健康経営を続ける理由
オフィススギヤマでは、2018年から健康経営への取組みを開始し、毎年「健康経営優良法人」の認定を継続しています。
当時は、
「そこまでやる必要ある？」
という空気もありました。
しかし今、時代は完全に変わりました。
これからは、
- 人が採れない
- 人が辞める
- メンタル不調が増える
- 高齢社員が増える
時代です。
つまり、
「健康」
を無視した経営は、かなり厳しくなる可能性があります。
だからこそ、私たちは早い段階から、
- 食生活
- 運動
- メンタル
- 睡眠
- 働き方
- 組織風土
まで含めた健康経営に取り組んできました。
たとえば、事務所で育てた無農薬野菜をスタッフへ提供したり、健康をテーマにした情報共有を行ったり、働きやすい環境整備を継続しています。
健康経営は、一気に完成させるものではありません。
小さく始めて、続けること。
それが大切です。
まずは「自社の現在地」を知ることから始めましょう
とはいえ、
「何から始めればいいかわからない」
という会社も多いと思います。
そこで今回は、
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このシートでは、
- 健康経営レベル
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「健康」は経営戦略になった
これからの時代、
「社員の健康は自己責任」
という考え方だけでは、会社を守れなくなるかもしれません。
むしろ、
- 健康を支援する会社
- 働き続けられる会社
- 安心して相談できる会社
が、選ばれる時代です。
健康経営は、単なる流行ではありません。
採用、定着、生産性、労災予防、離職防止――。
すべてにつながる“経営戦略”です。
もし、
「うちの会社は何から始めればいいのか？」
「健康経営優良法人認定を考えたい」
「メンタル不調や離職を減らしたい」
そんなお悩みがあれば、オフィススギヤマグループまでお気軽にご相談ください。
小さな会社でもできる“現実的な健康経営”を、一緒に考えていきましょう。