前回の記事では、

「役員報酬を上げてもお金は残らない」
という現実をお伝えしました。

では、

「将来のために投資をする」
これは正しい選択なのでしょうか？

結論から言うと、

👉 “やり方によっては、かなり損をしています”

特に経営者の場合、この差は致命的です。

投資しているのに増えない人の共通点

最近は、資産形成の意識が高まり、

• iDeCo
• NISA
• 投資信託

などを活用している方も増えてきました。

これは非常に良い流れです。

しかし一方で、

「やっているのに増えない」
「思ったほど資産が伸びない」

という声も多く聞きます。

その原因は、投資商品ではありません。

👉 “お金の出どころ”に問題があります。

iDeCoのメリットと限界

まず、iDeCoについて整理しておきましょう。

iDeCoは、

• 掛金が所得控除
• 運用益が非課税
• 受取時も優遇あり

という、非常に優れた制度です。

ただし、経営者にとっては注意点もあります。

• 確定申告が必要
• 手数料は個人負担
• 掛金は「個人のお金」から出す

ここが重要です。

最大の問題は「投資効率」

経営者が見落としがちなのが、

👉 投資効率

です。

例えば、役員報酬を1万円増やしたとします。

するとどうなるか。

• 所得税
• 住民税
• 社会保険料

これらが差し引かれ、

手取りは5,000円未満になるケースも珍しくありません。

つまり、

👉 1万円稼いでも、投資に回せるのは半分以下

ということです。

ここからiDeCoに拠出しても、

スタート地点で既に大きく削られているのです。

これは冷静に考えると、かなり非効率です。

「頑張っているのに報われない構造」

この状態を一言でいうと、

👉 “税金と社会保険料を払った後の残りカスで投資している”

ということになります。

もちろん制度としては正しいですし、合法です。

しかし、経営者として考えたときに、

これが最適な選択かというと、答えはNOです。

経営者の正解は「法人のお金で投資する」

では、どうすればいいのか。

答えはシンプルです。

👉 税金や社会保険料がかかる前のお金を使う

これだけで、投資効率は劇的に変わります。

つまり、

• 個人の手取りから投資するのではなく
• 法人の段階で資産化する

という発想です。

企業型DCの本質は「資金移動の設計」

ここで登場するのが、

👉 企業型確定拠出年金（企業型DC）

です。

この制度の本質は、

単なる年金制度ではありません。

👉 法人のお金を、効率よく個人資産に移す仕組み

です。

しかも、

• 掛金は損金
• 運用益は非課税
• 社会保険料の対象外

という特徴があります。

つまり、

👉 “削られる前のお金”をそのまま投資に回せる

のです。

投資効率の差は、時間とともに拡大する

この違いは、短期では分かりにくいかもしれません。

しかし、長期になると圧倒的な差になります。

• スタート時点で倍近い原資
• そこに複利が乗る

この2つが組み合わさることで、

最終的な資産額は大きく変わります。

合法で再現性があるという強み

ここでよくある誤解があります。

「それってグレーな節税では？」

という疑問です。

しかし、企業型DCは

👉 制度として認められている合法的な仕組み

です。

しかも、

• 大企業だけでなく
• 中小企業でも
• ひとり社長でも

導入可能です。

つまり、

👉 誰でも再現できる“仕組み”

なのです。

なぜ広まっていないのか

ここまで読むと、

「なぜみんなやらないのか？」

と思うかもしれません。

理由はシンプルです。

👉 知られていないから

そしてもう一つは、

👉 “制度”としてしか理解されていないから

です。

本来は「経営戦略」なのに、
「福利厚生の一つ」として扱われているのです。

次回予告

ここまでで、

• iDeCoの限界
• 投資効率の重要性
• 法人のお金を使う意味

は理解いただけたと思います。

では次に重要なのは、

👉 “どう受け取るか”

です。

同じように積み立てても、
受け取り方次第で手取りは大きく変わります。

次回は、

「“受け取り方”でここまで差が出る」
―退職所得控除を知らない社長は損をしている

について、わかりやすく解説します。

もし今、

「自分の投資は効率がいいのか？」
と少しでも疑問を感じた方は、

一度、資金の流れを見直してみてください。

経営者にとって、

👉 “どこからお金を出しているか”は、
“どれだけ増えるか”と同じくらい重要です。